認定ＮＰＯ法人日本都市計画家協会
担当理事 内山征
認定ＮＰＯ法人 日本都市計画家協会では、2017年度より、住民団体・商店街・NPO・民間企業等が主体となる“地域主体のまちづくり”を支援するため、出前講座を実施してきました。2024年度も対象地域、自治体を募集いたします。
（7月31日締切）
留意点：2019年度以降に、このプログラムの対象となった地域、自治体は、同じメニューを応募することはできません。例えば、地域向け出前講座を実施した地域が、プレイスメイキングワークショップを申請することは可能です。ご注意ください。
①地域向け出前講座（募集数：４団体）
地域主体のまちづくりに取り組みたいと思っている地域団体が対象です。
対象団体からテーマの要望を出していただき、当協会はそのテーマにあった講師を派遣します。講師２人を３回派遣することが基本となります。
各回のプログラムは、前半は講師によるレクチャーを行い、後半は自分たちのまちでのまちづくりを進めるための協議（ワークショップ）を実施します。
実施に係る講師報奨費や旅費、資料印刷費等の経費は当協会が負担します。
具体的なまちづくり活動が計画されている団体や、2024年度はウォーカブル、エリアマネジメント、プレイスメイキング、エリアプラットフォームなど、まちなか再生につながる活動を計画している団体を優先して選定します。 各回終了後に、参加者名簿の提出と参加者アンケートにご協力いただきます。また、団体の代表の方に、年度末に開催するJSURP地域主体のまちづくりフォーラムへ参加していただきます。
＜実施例＞
平塚駅周辺地区では、平塚まちなか活性化隊の要請を受けて、まちなかの拠点づくりの講座を実施しました。その後、まちなかベースきちきちを開設し、まちの交流拠点として運営されています。
②自治体向け出前講座（募集数：1自治体）
地域主体のまちづくりを推進したいと考えている自治体が対象です。
対象自治体からテーマの要望を出していただき、当協会はそのテーマにあった講師を派遣します。2024年度はウォーカブル、エリアマネジメント、プレイスメイキング、エリアプラットフォームなど、まちなか再生につながるテーマを要望する自治体を優先して選定します。
講師2人を１回派遣することが基本となります。
プログラムは、前半は講師によるレクチャーを行い、後半は対象の自治体でまちづくりを進めるための協議（ワークショップ）を実施します。
実施に係る講師報奨費や旅費、資料印刷費等の経費は当協会が負担します。
終了後に、参加者名簿の提出と参加者アンケートにご協力いただきます。また、代表の方に、年度末に開催するJSURP地域主体のまちづくりフォーラムへ参加していただきます。
③プレイスメイキングワークショップ（募集数：1団体）
プレイスメイキングとは、「場づくり」です。今年度は、駅前広場や公園、道路等の公共空間を活用して、人々が交流・活動する場をつくることを想定します。
この事業は、プレイスメイキングを取り組んでみたい地域団体が対象です。
本格的なプレイスメイキングに取り組む前に、短期間の実験・体験を実施し、また、講師2人を派遣し、本格実施に向けた作戦会議のためのワークショップを行います。
実施に係る講師報奨費や旅費と、資料印刷費、プレイメイキングに関わるイス・テーブル等の機材のレンタル費等の経費（20万円程度）は当協会が負担します。
終了後に、参加者名簿の提出と参加者アンケートにご協力いただきます。また、代表の方に、年度末に開催するJSURP地域主体のまちづくりフォーラムへ参加していただきます。
＜実施例＞
日立市の常陸多賀駅周辺地区では、「Go on 常陸多賀」というまちづくり団体が茨城大学の学生と協働で、常陸多賀駅の駅前広場に面する空き店舗を借り、1週間のまちの拠点づくりと、そこを作業場としてＤＩＹによりイス・テーブルをつくり、まちなかの交流スペースづくりを行いました。
上記の３つのプログラムについて、募集を行います。
2024年７月１日から７月３１日の期間に、別紙の要望書（下記よりダウンロード）に記載いただき、下記の連絡先までメールにてお送りください。
なお、７月３１日の時点で予定の実施地区数に達しない場合は、期間を延長して募集いたします。
候補に心当たりのある方、質問等のある方も、以下の連絡先へご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
連絡先：認定ＮＰＯ法人日本都市計画家協会
理事 内山 征 （うちやま すすむ）
uchiyama@almec.co.jp
